親からの資金援助で不動産を購入する３つの方法

あなたが不動産を購入するとき、親から資金援助してもらうことを考えているとしましょう。

親からお金を援助してもらって不動産を購入する方法には大きく分けて3つの方法があります。

ここではその方法についてと親子間の借入れ方法についてお伝えします。

 

親が資金を援助する場合の方法

あなたが不動産を購入する時、親から援助を受ける場合には3つの方法があります。

 

１　贈与（ぞうよ）

「相続時精算課税制度」や「住宅取得等資金の非課税制度」で親より贈与を受け自分の資金として出す方法です。

贈与について詳しく知りたい方は、「不動産の贈与税について」を参照してください。

相続時精算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度について詳しく知りたい方は、「相続時精算課税税度と住宅取得等資金の非課税制度とは？」を参照してください。

 

 

2　共有（きょうゆう）

親の出した資金分を親の持分として共有登記する方法です。

共有名義・共有持分について詳しく知りたい方は、「出したお金のどこまでが共有名義・共有持分に含まれる？」を参照してください。

 

3　借入金（かりいれきん）

所定の条件を守り親よりの借入金とする方法です。いわゆる「親子間借入れ」のことです。

親子間借入れについては下で説明します。

 

親子間借入れの方法

親子間借入れでの一番の注意点は、親から返してもらわなくても良いと言われているからと言って、親に返さなくなったり、親だからといってお金がある時に払ったりするのは問題です。これは贈与となる可能性が大きく、贈与税を支払わくてはいけなくなる可能性があります。

贈与とみなされ贈与税が課税されるような無用の誤解を生まないように注意し、親から実際にお金を借りて返済を行う場合には、以下のようにきちんと借入れについて取り決めする必要があります。

 

１　金銭消費貸借契約書（きんせんしょうひたいしゃくけいやくしょ）を作成する

金銭消費貸借契約書とはお金の貸し借りの契約書のことを言います。ワープロで作成しても手書きのものでも形式は問いません。借入金額・利息・返済期間等の借入条件をしっかりと記載することが重要です。なお、借入金の金額に応じた収入印紙を貼り、消印することを忘れないでください。

収入印紙がいくらかについて知りたい方は、「不動産の印紙税について知ろう」を参照してください。

 

２　一定の利息はつける

一般的な銀行金利と比べて極端に低い金利や無利息であると、明らかに借りる人に経済的利益が生じ、有利になるため、贈与税の対象になる可能性があります。

 

３　金銭消費貸借契約書に従い毎月確実に返済する

親へのお金の返済は、“手渡し”よりも“振込”がよいでしょう。返済した確実な証拠を振込用紙や預金通帳で証明できるようにする。返済は原則、借りた翌月からとし、異常に長く払わない期間(例えば1年後や2年後)を設けないようにします。

 

４　返済期間は返済完了年の親の年齢がおおむね80歳までの期間とする

親の年齢を考慮した常識的な返済期間にします。例えば75歳の親に35年返済は非常識と判断されます。

 

５　他の住宅ローンとの兼ね合いで返済可能な償還金とする

金融機関では年収の一定割合以下の返済額となっているかで貸付の判断をしています。年間総返済額は他のローン返済額も含め年収の40%以内を目安とします。

 

親が子の借金を肩代わりする場合は？

この借金の肩代わりのことを代位弁済（だいいべんさい）といいます。親が子の借入金の代位弁済を行った場合に、子が親に返済しない場合で、親が子供にお金の請求を放棄した場合には、子は債務免除益という贈与を受けたことになります。この債務免除の金額が年間110万円を超える場合には、贈与税の対象となります。贈与税を避けるためには、親子間借入れや相続時精算課税制度などを利用する必要があることに注意します。

 

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