500万円分の非課税枠が増える良質な住宅用家屋

あなたが不動産を購入するとき、両親から資金の贈与を受けた場合、「住宅取得等資金の非課税制度」という贈与税の特例制度の適用を受けることができます。

その際、不動産が「良質な住宅用家屋」の場合、「一般住宅用家屋」に比べて、非課税枠が500万円増えることはご存知でしょうか？

ここでは、その「良質な住宅用家屋」がどのような住宅か学びましょう。

もし、「住宅取得等資金の非課税制度」を知らない方は、「相続時精算課税税度と住宅取得等資金の非課税制度とは？」を参照してください。

 

良質な住宅用家屋とは？

良質な住宅用家屋とは、省エネ性または耐震性またはバリアフリー性を満たす住宅です。

平成12年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称：品確法）」が施行され、その柱の一つ、「住宅性能表示制度」には10の性能表示の項目があります。

良質な住宅用家屋とは、この制度の「日本住宅性能表示基準」に基づき、下記のいずれかの基準を満たした住宅（国土交通省告示第389号）を言います。

●省エネルギー対策等級（平成27年4月以降は断熱等性能等級）に係る評価が等級4の基準に適合している住宅

省エネルギー対策等級が高ければ、それだけ建物の断熱性が上がります。つまり、暖冷房費を節約することができます。また地球温暖化防止にもつながります。逆に、その分建材費が上がるので、個人の負担が大きくなってしまいます。そのため、政府としても良質な住宅を増やすためにも、非課税枠が多くなるなどの優遇措置を設けているわけです。

省エネルギー対策等級		省エネルギー性能基準
☆☆☆☆	４	次世代省エネルギー基準(1999年)
☆☆☆	３	新省エネルギー基準(1992年)
☆☆	２	旧省エネルギー基準(1980年)
☆	１	等級2に満たないもの　その他

●耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級2または等級3の基準に適合している住宅

耐震等級とは、住宅性能表示制度および耐震診断により、建物がどの程度の地震に耐えられるかを示す指標のことです。

耐震等級		耐震等級の目安
☆☆☆	３	等級1の地震力の1.5倍の地震力に対抗できる。
☆☆	２	等級1の地震力の1.25倍の地震力に対抗できる。
☆	１	数百年に一度発生する地震の地震力に対して倒壊、崩壊せず、数十年に一度発生する地震の地震力に対して損傷しない程度。建築基準法と同じ耐震基準。

●地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅

免震建築物とは、積層ゴムアイソレーター等の免震部材により地震と建物を絶縁し、激しく短い周期の地震の揺れを緩やかな揺れに変えて、建物及び建物内部の人、家具を地震の揺れから守る構造となっている建築物のことを言います。

●一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級4または等級5の基準に適合している住宅

一次エネルギー消費量の算定の対象は、省エネ設備である空気調和設備、換気設備、照明設備、給湯設備により消費される一次エネルギーに建物の断熱性能を考慮に入れた一つの指標です。また、省エネ法上の建築設備ではありませんが、太陽光発電設備などのエネルギー利用効率化設備の効果も考慮します。

●高齢者等配慮対策等級に係る評価が、等級3、等級4または等級5の基準に適合している住宅

いわゆるバリアフリー基準のことです。高齢化社会に対応した住宅を増やすことを目的に、加齢等による身体機能の低下や障害が生じた場合においても、基本的にそのまま住み続けることが可能な住宅について「長寿社会対応住宅設計指針」が建設省（現　国土交通省）より、平成7年に示され、また、平成12年の「住宅性能表示基準」の中で「高齢者等配慮対策等級」が下記の通り定められています。

性能表示等級		性能等級の概要
☆☆☆☆☆	５	ａ 移動等に伴う転倒、転落等の防止に特に配慮した措置が講じられていること。 ｂ 介助が必要となった場合を想定し、介助式車いす使用者が基本生活行為を行うことを容易にすることに特に配慮した措置が講じられているこ と。
☆☆☆☆	４	ａ 移動等に伴う転倒、転落等の防止に配慮した措置が講じられていること。 ｂ 介助が必要となった場合を想定し、介助式車いす使用者が基本生活行為を行うことを容易にすることに配慮した措置が講じられていること。
☆☆☆	３	ａ 移動等に伴う転倒、転落等の防止のための基本的な措置が講じられていること。 ｂ 介助が必要となった場合を想定し、介助式車いす使用者が基本生活行為を行うことを容易にするための基本的な措置が講じられていること。
☆☆	２	移動等に伴う転倒、転落等の防止のための基本的な措置が講じられていること。
☆	１	移動等に伴う転倒、転落等の防止のための建築基準法に定める措置が講じられていること。

 

良質な住宅用家屋を証明する書類は？

以下の該当するいずれか一つの証明書類を取得します。

新築住宅	中古住宅	増改築等(リフォーム)
建設性能評価書の写し 住宅性能証明書 長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等 認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等	既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し(耐震等級・免震建築物、高齢者等配慮対策等の専有部分のみ) 住宅性能証明書	既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し(耐震等級・免震建築物、高齢者等配慮対策等の専有部分のみ) 住宅性能証明書

 

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